「記帳の代行や補助金申請をして欲しい」
中小企業様を支援させていただくことも、行政書士としての仕事の一つです。
ご商売上必要な官公署への提出書類、権利義務・事実証明に関する書類の作成はもちろん、ビジネスを取り巻く法令の側面から、経営や事業活動全般についてのトータルコンサルティングやアドバイス、ご提案が可能です。
近年、特に国・官公署・自治体の中小企業支援施策に対応して、それら施策の内容を解りやすくご説明･ご助言できる良きアドバイザーとして、中小企業様の経営をバックアップさせていただいております。まずは、行政書士にご相談下さい。
行政書士が行う主な中小企業支援業務
知的資産経営のご助言や報告書の作成、補助金･助成金･公的融資の申請のサポート、国･県の施策関係の各種計画書の作成や記帳代行なども、行政書士の業務として行っております。
行政書士が行う主な中小企業支援業務
- 知的資産経営導入支援（※1）、知的資産経営報告書の作成支援
- 事業承継支援、事業承継計画表、認定申請書作成 等
- 企業再生支援、企業再生特例認定申請 等
- 経営革新計画承認申請、農業経営改善計画認定申請 等
- 農商工連携事業計画認定申請
- 地域資源活用事業計画認定申請
- 商店街活性化事業計画認定申請
- ソーシャルビジネス、コミュニティビジネス支援等
- 起業・事業支援公的融資申込、各補助金・助成金申請
- 記帳代行･決算代行（決算書作成まで）
- ご商売上必要な公的書類の作成や権利義務･事実証明書類の作成
- ビジネス法令の側面からのアドバイス･ご提案
※1 「知的資産経営」とは、企業の経営理念、人材、技術、ノウハウ、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の財務表等のデータには表れない資産（知的資産）を企業（自社）の競争力の源泉として認識し、これらを有効に組み合わせて活用していくことを通じて持続的な収益につなげる経営のことをいいます。
そして、知的資産経営の内容を「知的資産経営報告書」によって利害関係者や金融機関などに開示又は公表することで、そうした経営資源やノウハウの独自性を、外部に対して担保することが推奨されています。
知的資産経営は、事業承継・企業再生においても強力なバックグラウンドとなります。
行政書士は、中小企業様の経営を支援する外部専門家として、知的資産経営導入と知的資産経営報告書の作成をサポートします。