郵政民営化以前は特定の郵便局でしか手続きを行うことができませんでしたが、現在は一部の郵便局を除いて、各郵便局で行うことができます。

枚数が多くなればそれだけ料金は高くなりますが、一般的には1,500円前後が多いです。

契約の内容によっては契約書に印紙を添付しなければならない場合があります。詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

普通郵便・・・内容はもちろん、届いたかどうかも客観的に証明できません。

書留郵便・・・届いたかどうかはわかりますが、書かれた文章の内容は証明できません。

内容証明郵便・・・届いたかどうかはもちろん、書かれた文章の内容も証明できます。

内容証明郵便に内容証明郵便本体以外のもの（請求書の写しや念書など）を同封することはできません。